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経済学研究科

概要と特色

経済学研究科は、グローバル化、情報化がすすみ、高度で複雑になる経済社会の諸問題に対応できる経済のプロフェッショナルを育てることを目的にしています。また、生涯教育として経済学や経済問題についての教養を高めたい社会人も積極的に受け入れています。

本研究科のカリキュラムは、経済学の基礎分野から、経済学の応用分野、資格取得と結びつく実践分野まで広範な科目を配置し、多様な教育研究ニーズに対応できるよう配慮しています。そのため、経済に対する広い視野、バランスのとれた思考、問題解決の多様なアプローチを身につけることができます。修士課程ではコース制が導入され、目的に応じて体系的、効率的に学ぶことができるだけでなく、通常の指導教員以外に複数の教員により研究を指導する体制が導入されていますので、多面的な指導を受けられます。

修了生は大学や研究機関、企業、教育といった分野や、税理士などの専門的職業人として活躍しています。

(1)研究コース

大学や研究機関の研究者育成を目的とするコースです。また、教諭の専修免許状の取得(中学:社会、高校:公民)をめざす人、さらに高度な職業的専門知識、社会経済に関する深い知識と広い視野を得たい実務家や企業経営者にも適したコースです。生涯教育として経済学や経済問題を研究する社会人も受け入れます。

(2)税制?財務コース

税理士資格の取得とともに、実務の背景にある経済についての深い知識と広い視野の獲得をめざします。税法に属する科目で学位を取得し、国税庁の修士論文審査を経ることで、税法の試験科目免除を受けることが可能です(詳細は国税庁ホームページで確認してください)。このコースの入試には外国語科目はありません。

(3)キャリアアップコース

社会人の再学習コース、リカレント教育のコースであり、ビジネス?パーソン、企業経営者、専門資格保持者等の高度専門教育のニーズに応えます。現職教員や教職免許をもつ社会人が専修免許状を取得することもできます。修士論文ではなく「課題研究」(リポート)で修士の学位を与えます。入試は面接のみであり、平日夜間開講科目や土曜開講科目もあります。

人材養成目的

修士課程

経済学研究科は、経済の諸問題に関する高度な専門的研究能力、専門的職業能力を有する人材の養成を目的とする。

博士後期課程

経済学研究科は、経済学の分野において学術研究を推進する能力を有する研究者、経済の諸問題に関わる高度な職業能力を有する専門的職業人の養成を目的とする。

入学者受入方針(アドミッション?ポリシー)

修士課程

経済学研究科修士課程は、経済学の分野に関する学士課程レベルの基礎知識や、実務経験なども踏まえて、経済学、または経済の諸問題の分野に対する強い関心を持つ学生?社会人で、修士課程入学後も主体的に専門的学識を深め、明確な目的意識と熱意を持って研究活動を行おうとする意欲的な入学者を求める。
また、入学希望者に対して、各学問分野について、広い視野と精深な学識を授け、各人の様々な能力を伸ばしその成果を社会に発信できる先覚者の育成という、駒澤大学大学院全体の教育理念、ならびに経済の諸問題に関する高度な専門的研究能力、専門的職業能力を有する人材の育成という研究科修士課程の目的の理解の上に立って出願することを期待する。
こうした受験生から適正かつ公正に選抜するため、経済学研究科は、教育目的や受験生の特性に応じて多様な募集?選抜の方法を用いるが、いずれの入学者選抜においても多面的で総合的な審査を重視する。

詳細については、こちらをご参照ください。

博士後期課程

経済学研究科博士後期課程は、経済学の分野に関する専門的知識や研究技術を身に付けた学生?研究者で、博士後期課程入学後も主体的に専門的学識を深め、明確な目的意識と熱意を持って研究活動を行おうとする意欲的な入学者を求める。
また、入学希望者に対して、各学問分野について、独創的な観点から継続的な研究活動を展開し、特定の学問領域に新たな知見をもたらすと同時に、その成果を社会に積極的に発信できる先覚者の育成という、駒澤大学大学院全体の教育理念、ならびに経済学の分野において学術研究を推進する能力を有する研究者、経済の諸問題に関わる高度な職業能力を有する専門的職業人の養成という研究科博士後期課程の目的の理解の上に立って出願することを期待する。
こうした受験生から適正かつ公正に選抜するため、経済学研究科は、教育目的や受験生の特性に応じて多様な募集?選抜の方法を用いるが、いずれの入学者選抜においても多面的で総合的な審査ができることを重視する。

詳細については、こちらをご参照ください。

取得可能な資格?免許

中学校?高等学校教諭1種免許状をすでに取得している者または所要資格を有する者が、修士課程において所定の単位を修得し、免許状の授与申請を行うことにより、中学校?高等学校教諭専修免許状を取得することができます。

  • 中学校教諭専修免許状〔社会〕
  • 高等学校教諭専修免許状〔公民〕

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