高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金＋授業料等減免）

日本学生支援機構の給付型奨学金と大学による授業料等減免がセットになった制度です。
※「多子世帯に対する大学等の授業料等無償化」の申請希望者はこちらの制度に申請する必要があります。

駒澤大学も対象機関として認められています。
制度の概要は、文部科学省のWebサイトもご確認ください。
対象者になりえるのは、日本国籍者や永住者等の学部生のうち、高等学校等を卒業してから２年の間までに入学を認められて進学し、過去において本制度の支援措置を受けたことがない方で、「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯」もしくは「扶養する子ども等が3人以上いる世帯」の方です。

採用されるには、学業要件と家計要件を満たす必要があります。
学部生のみが対象です。（大学院生は対象になりません。）

学業要件

1年生（以下のどちらかを満たすことが必要）

高校入学~卒業の評定平均が3.5以上
学修計画書を提出し学修意欲があると認められる

2年生以上（以下のどちらかを満たすことが必要）

昨年度までのGPAが所属学科等で1/2以上
卒業必要単位数を4で割り所属年次相当の単位数を修得した上で、学修計画書を提出し学修意欲があると認められる

※4年間での卒業不可（休学した期間を除く）や修得単位数僅少など「廃止要件」に該当している方は申請いただけません。
※2年生以上で、災害、傷病、その他「やむを得ない事由（本ページ最下部参照）」がある方は、学生支援センター3番窓口までご相談ください。

家計要件

国からは「世帯年収380万円以下」が目安として示されていますが、家族構成や年齢によって異なります。
※令和6年度から、多子世帯に対しての区分が新設されました。
※令和7年度以降は、多子世帯に該当する場合の世帯収入に制限がなくなりました。
※世帯収入には、学生本人の収入を含みます。
日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」を参考にしてください。

その他の要件

「国籍?在留資格に関する要件」
「大学等に進学するまでの期間に関する要件」
詳細は、文部科学省による資料をご確認ください。