すでに本制度の支援を受けている方

本制度は、意欲ある学生が経済的な理由で進学や修学をあきらめることがないよう、国の税金（国費）を財源として実施されている「返還不要」の支援制度です。
そのため、採用後も学業に励み、定められた手続きを必ず実施しなければいけません。
手続きを怠ったり成績不振だった場合、奨学金の支給が止まったり、支給済みの奨学金の返還を求められます。

• 各種手続きについて
• 収入及び資産に関する適格認定について
• 学業成績等の適格認定について
• 修学支援新制度対象者の学費等納入スケジュールについて

各種手続きについて

＞在籍報告（4月）……スカラネット?パーソナルで行います。
＞学修状況報告（12月～1月）……大学が指定するWebフォームで行います。
※詳細は、決定次第KONECOやKOMAnet Gmailなどで都度お知らせします。

収入及び資産に関する適格認定について

毎年10月に、前年の世帯年収（学生本人の収入を含む）や扶養親族の数を基準に、支援区分の見直しがJASSOによって行われます。
詳細については＞収入及び資産に関する適格認定（10月）からご確認ください。

学業成績等の適格認定について

毎年度末に学業成績や学修意欲をチェックする「学業成績等の適格認定」が行われます。
適格認定の結果、「継続」「警告」「停止」「廃止」「遡及取消」のいずれかの判定がなされます。
詳細については＞学業成績等の適格認定（12月～3月）からご確認ください。

修学支援新制度対象者の学費等納入スケジュールについて

修学支援新制度対象者は、支援区分が決定してから振込依頼書を送付いたします。
そのため、送付時期および納入期限が通常のスケジュールとは異なります。
※そのほか、修学支援新制度対象者の学費等に係る詳細は＞こちらからご確認ください。